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発信時間： 2013-05-31 13:14:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

自民党は30日に国防部会・安全保障調査会の合同会議を開き、政府が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する党の提言草案を決めた。同草案は来週にも自民党政務調査会と総務会によって可決され、6月上旬に首相に提出される見通しだ。

日本メディアは、「同草案は国防軍および国家安全保障会議の設置、国家安全保障基本法の制定、防衛省の改革を主張した」と報じた。同草案は防衛力の建設について、自衛隊員の編制と防衛費の大幅増を主張し、日本のサイバー攻撃への対応力を強化すべきとした。同草案は朝鮮の核兵器・ミサイル開発を鑑み、自衛隊が独自で敵国の基地に攻撃できる能力を与えるよう、政府に検討を提言した。同草案にはまた、警視庁と海上保安庁による定期的な原発テロ防止訓練の実施、日本と中露の防衛交流の推進といった内容が含まれる。

産経新聞は、「同草案は防衛政策の基本的概念として、3年前の『動的防衛力』に代わり『強靱な機動的防衛力』を提示した。またミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット（PAC３）やイージス艦の増強を進言した」と伝えた。読売新聞は、「同草案は中国の海洋進出をにらみ、島嶼防衛策について、垂直離着陸機オスプレイを配備した水陸両用部隊を新設することや、占拠された島の奪還のため、陸海空3自衛隊が一体となった海兵隊的機能を持つことを求めた」と報じた。ロシアの声は30日、「日本は真剣に隣国との戦争のために軍隊を建設している」と指摘した。

防衛計画の大綱は、日本の中長期防衛力の建設の指針だ。日本政府は今年1月25日、現行の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の改正を閣議決定した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月31日

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