日本の文化庁が先日公表した中国における日本のアニメ・漫画作品の海賊版による損失額の統計は信憑性に欠ける。アナリストは、これは日本側が非科学的な方法で出した推測の統計だと話した。
日本の文化庁は24日、北京、上海、広州、重慶の4都市で日本のアニメ・漫画作品の海賊版の流通状況についてインターネット上でアンケートを行い、その結果を公表した。4都市の年間損失額は約340億元で、インターネット利用人口の割合などをもとに計算した場合、中国における年間損失額は約2300億元になると発表した。
共同通信社の報道によると、文化庁は今年3月、北京、上海、広州、重慶の4都市のネットユーザー1000人ずつを対象に、「日本のアニメ・漫画作品をどのように入手し、利用しているか」という調査を行った。
中国知的財産権弁護士ネットのチーフ弁護士の徐新明氏によると、1つの行為が知的財産権の侵害にあたるかどうか、違法海賊版の流通罪になるかどうかは、主に運営業者が合法的な権利を得ているかどうかで決まる。
徐弁護士は、「中国の市場は巨大で繁雑で、運営モデルが多種多様であり、普通のネットユーザーが運営業者が合法的な権利を得ているか正確に判断することは難しい。そのため、日本側がネットユーザーの回答からだけ出した調査結果は全面的ではない」と話した。