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発信時間： 2013-06-08 13:21:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ロシアの新聞『プラウダ』のウェブサイトは6月6日、「日本の政権与党の自民党はこのほど、陸自・海自の大規模な軍事力調整プランを議決した。同改革は、海兵隊の創設、ミサイル迎撃システムの強化、陸自・海自に最先端の武器を配備し敵の海軍基地を攻撃するといった内容が中心となった」と伝えた。記事の内容は下記の通り。

自衛隊はこれまで積極的に軍事力を発展させており、その軍事費は世界で5番目に達している。日本は毎年440億ドルを武器・装備に投入しているが、大規模な攻撃を仕掛けられる各種射程の巡航ミサイルおよび戦略爆撃機を生産・調達していない。

元防衛相の石破茂氏は、日本が全面的に軍事力を発展させる時期が来たとし、改憲により「自衛隊」の名称を取り消すべきと提案した。また日本国民は永遠に戦争を放棄し、他国との衝突を解決することは不可能だと称した。日本が本当に改憲した場合、日本の軍隊は敵の軍事基地に対して、大規模な攻撃を仕掛けられるようになる。また朝鮮半島情勢を見据え、ミサイル防衛部隊の実力を強化し、「海軍自衛隊」を創設し本土から離れた小島を防衛することも可能だ（第二次世界大戦中のように）。

ロシア科学院極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任は、「日本は攻撃的な武器をどこかに配備する可能性がある。当然ながら朝鮮への対応が最優先で、中国はその次だ。日本がミサイル防衛システムを強化し続けているのは、中国の日増しに高まるミサイル・核の実力に対応するためだ」と指摘した。

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