着眼点は選挙
経済アナリストは、「安倍首相は同日のスピーチで目標のリストを示すばかりで、これらの目標をいかに実現するかというルートマップと、7月の参院選前に評価が下せる中身がなかった」と分析した。
一部の政治アナリストは、「アベノミクスの先行きが、最近の金融市場の変動により不透明になっている中、安倍首相は参院選前に、経済政策への有権者の信頼を維持しようとした」と指摘した。
日銀元高官、RBS証券会社東京支店チーフエコノミストの西岡純子氏は、「安倍政権は、経済成長戦略の3本目の矢を頼みにできない。関連する政策は、一定時間を経なければ効果を生まないからだ。現在は日銀により市場の期待を高め続けるしかない」と指摘した。
世耕弘成官房副長官は、「安倍首相の経済成長戦略は、成果が出るまで一定の時間を必要とする。最近の株式市場の変動は、アベノミクスに対する自信の喪失を示すものではない」と強調した。
日本最大の商業団体の経団連は5日の遅くに、安倍首相の成長戦略に歓迎を表明した。米倉弘昌会長は、「安倍政権は経団連の多くの提案を受け入れた。新たな成長戦略は、日本企業に活力をもたらす」と語った。
米倉会長は、同日の東京株式市場の暴落と新たな成長戦略の関連性を否定し、「成長戦略はスタートラインに過ぎず、ゴールではない。経済界は経済再生の実現に向け努力する決意だ」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年6月7日