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発信時間： 2013-06-06 11:39:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

シャングリラ会合（アジア安全保障会議）で中国の代表者が「係争を棚上げにし、共同開発をする」という善意を示したが、菅義偉官房長官は中日双方がこの共通認識に達していたことを、あくまでも認めようとしなかった。果たして真実はどうだったのだろうか。「環球時報」が伝えた。

鄧小平氏が1978年10月25日に、日本で記者の質問に答えた公式の報道が、その証拠になる。鄧氏は、「中日国交正常化の実現と、今回の中日平和友好条約について協議する際に、両国は同問題に言及しないことで一致した。このような問題は放っておいても構わない、10年待っても問題ない。我々の世代は智慧が足りず、同問題を議論しても意見が一致することはない。次の世代は我々より聡明であり、両国が共に受け入れられる方法を見つけてくれるだろう」と語った。

中国は1979年6月、外交ルートを通じて日本側に、釣魚島付近の資源の共同開発という構想を提案し、初めて「中国側は係争を棚上げにし、共同開発する」ことにより、隣国間の領土・海洋権益の係争を解決するという立場を表明した。菅官房長官はこの共通認識がなかったと言うが、なぜ日本の政治家は当時、一人も否定しようとしなかったのだろうか。

前の世代の革命家が彼らの政治的智慧・度量により、その世代の歴史的使命を遂行し、日米を突破口として西側諸国の中国への外交封鎖を打ち破った。中日国交正常化の実現、中日平和友好条約の締結の協議において、前の世代の革命家は立場の原則性と戦略の柔軟性を示した。原則性とは「歴史問題」、「反覇権条項」の問題で一歩も譲らないことだ。柔軟性とは、釣魚島問題で「係争の棚上げ」を主張することだ。

両国が当時、棚上げの共通認識に達しておらず、釣魚島問題で争い続けていたならば、この2つの歴史的な文書は調印されなかったはずだ。しかし我々の柔軟性にも条件がある。まず、外交事務の処理では緩急を使い分け、中日国交の回復と平和友好条約の調印を重視し、釣魚島問題をひとまず棚上げにする。次に、「係争の棚上げ」は両国の共通認識という前提が必要であり、一方が棚上げしたがり、もう一方が揚げ足を取ろうとしてはならない。それから、「係争の棚上げ」は無期限のものではなく、鄧氏は「10年」、「次の世代」という日程表を出した。現在の我々の世代は、どの角度から論じても鄧氏の言う「次の世代」である。我々の世代は、この世代の人間の歴史を担い、問題を徹底的に解決できればそれに越したことはない。さまざまな原因により、歴史の遺留問題を完璧に解決できなかったとしても、着実に推進していくべきだ。今振り返ると、中国軍および海上法執行力は、積極的にその方向に向かい努力していることが分かる。（羅援：中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長）

 

羅援：日本が釣魚島を早く返せば楽になる（二）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月6日

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