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発信時間： 2013-06-06 11:39:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

羅援：日本が釣魚島を早く返せば楽になる（一）

 

しかし問題は、安倍政権が「係争」の存在をまったく認めようとしないことであり、「棚上げ」するものがないことだ。日本側が認めないならば、中国側も「係争が存在しない」ことを認めよう。釣魚島は古来より中国領である。1895年の清政府が下関条約に調印した後、日本が勝手に釣魚島を盗み不法占拠した。戦後は「カイロ宣言」および「ポツダム宣言」に基づき、日本は釣魚島を中国に返還しなければならない。歴史的にも法的にも、釣魚島は中国のものだ。これは疑いようもない事実であり、係争など存在しない。

日本は今、次の二つの選択肢に直面している。一つ目は日本政府が無条件降伏の中で約束した通り、「ポツダム宣言」を受け入れ、占領した領土を返還する。二つ目は自らを被告席に置き、第二次世界大戦の戦勝国の勝利の果実を不法占拠したという罪名を背負う。

問題解決はその張本人がいなければ始まらない。他人のモノを盗めば、遅かれ早かれこれを返さなければならない。早く返せば楽になり、遅く返せば支障が増える。今年は中日平和友好条約調印の35周年に当たる。日本はこのチャンスを逃さず、中国の政治家と向き合い、中日関係を平和友好に向けるべきだ。（羅援：中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月6日

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