アベノミクスの3本目の矢 市場は失望ムード（一）
アベノミクスの3本目の矢 市場は失望ムード（一）。
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安倍晋三首相は5日、経済成長戦略（アベノミクスの3本目の矢）に関するスピーチを行い、「民間活力の爆発」をキーワードとし、一連の目標を発表した。この目標には、今後3年間で民間投資を1割増やし、国民総所得を10年後に3分の1増加するという内容が含まれる。しかし市場は、安倍首相の掲げた政策には新鮮さがないとしており、東京株式市場は今年3番目の下げ幅を記録した。「新華ネット」が伝えた。
3本目の矢
安倍首相は同日午後に東京で、新たな成長戦略について3回目のスピーチを行った。その中で安倍首相は、「時代遅れ」の行政規制を緩和し、企業の投資を妨げる障壁を取り払い、日本を「世界経済回復のけん引車にする」と宣言した。
規制管理の具体的な措置には、次の内容が含まれる。
（1）市販薬ネット販売の解禁。
（2）一部都市で「国家戦略特区」を設置し、経済・行政構造改革を実施する。優遇税制を適用し、ロンドンやニューヨークと肩を並べるビジネス環境を整え、世界から技術・人材・資金を集める。
安倍首相が新たな成長戦略に与えた指標のうち、国民総所得（GNI）が最重要の指標となった。これは国内総生産（GDP）に、海外から得られた利益や配当所得などを加えたものだ。
安倍首相は、「順調であれば、日本人の平均国民総所得は現在の減少の流れを逆転させ、最終的に毎年3％の増加率を実現できる」、「10年後の一人当たりの国民総所得は150万円以上増えると考えている」、「20年の停滞から10年の復興に切り替わり、世帯所得と消費を中心とする良性の成長循環を形成する」と語った。
安倍首相は先ほど、女性の労働力の解放と貿易自由化促進を中心とする、アベノミクスの3本目の矢の前半部分を発表した。1本目の矢は公共財政支出の拡大、2本目の矢は大規模な量的緩和策だ。
市場の反応は冷ややか
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