先ほど閉幕した日本高等教育学会において、東京大学の研究者らは最新の調査結果を発表した。日本の2012年の低所得世帯・高所得世帯を比較すると、子供の国公立大学の入学率に約3倍の差があった。それでは、なぜこのようなことが起きているのだろうか。日本新華僑報網が伝えた。
日本の国公立大学の年間の学費は平均約54万円で、私立の大学は平均約86万円だ。この差額は、4年間でさらに拡大する。国公立大学の設立の目的は、貧富の格差による教育機会の格差を縮小するためだ。極端に言えば、低所得世帯の子供のために設立されたものだ。
しかし東京大学の小林雅之教授は分析の結果、「2009年以降、就職情勢の悪化により、高所得世帯も子供を国公立大学に進学させ始めている」ことに気づいた。これほど多くの人が急に限りある募集定員を争い低所得世帯の子供の入学が難しくなった。
東京大学の研究者たちの調査結果によると、2012年の成績優秀な低所得世帯の子供のうち、順調に国公立大学に進学できた比率は全体の53.3%のみとなり、6年前の67%から13.7%低下した。一方で高所得世帯は同比率が76.9%に達し、6年前の72.9%から4%上昇した。