日本の貧富の格差 教育の格差に直結
日本の貧富の格差 教育の格差に直結。
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発信時間： 2013-06-07 10:39:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
合格ラインが同じであれば、低所得世帯は高所得世帯にかなわない。文部科学省のデータによると、2012年の公立小学校の6年生のうち、47.6％が学習塾に通うか家庭教師を雇っていた。東京都・神奈川県・奈良県といった都市では、過半数の小学生が学習塾に通っていた。1人当たりの塾・家庭教師の費用は、22万9000円に達する。
小学校から金を注ぎ子供の教育をするならば、家計が思わしくない世帯はこれに付いて行くことが不可能だ。大学入試で高所得世帯に勝てない子供は、高校卒業後に職を探すしかない。しかしながら、日本経済はかつてと異なっている。1992年の高卒者の応募総数は167万人だったが、2012年は87％減の20万人に激減した。
また労働政策研究・研修機構の2007年の統計データによると、高卒者の男性が42年間働いた場合の平均所得は2億6000万円だが、大卒・院卒の男性が38年間働いた場合は3億円に達する。また高卒の女性が42年間働いた場合は1億9000万円だが、大卒・院卒の女性が38年間働いた場合は2億6000万円に達する。
貧富の格差は教育機会の格差を生み、教育機会の格差もまた所得にそのまま反映されており、未来の子供の教育機会に必然的に影響を与える。教育の格差と貧富の格差は「双生児」のようで、日本で共に生まれ深刻化している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月7日
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