中国の新しい指導グループの印象、安倍政権の現状、中日関係の行方などについて、「参考消息」の記者は日本の前衆院議長、前自民党総裁の河野洋平氏をインタビューした。「新華ネット」が伝えた。
記者:いわゆる「アベノミクス」をどう評価しているか。
河野洋平氏:先ほどの衆議院選挙で自民党が圧勝したが、自民党の支持率は当時上昇しておらず、民主党の支持率の低下による勝利であった。安倍首相が就任後に講じた経済政策は一定の効果を発揮しており、現在の支持率上昇につながっている。
70%という現在の支持率は、3年間の民主党政権による、国民の経済低迷に対する失望と不安を反映しているに過ぎない。民主党が政権与党であった当時、国民は民主党がどのような政策を実施するかを知らず、多くが静観・懸念の態度を示し、株を購入せず消費に消極的であったため、経済低迷に陥った。自民党がこのほど返り咲いたが、国民は自民党の一貫した政策(公共事業拡大など)を理解しており、一定の安心感を取り戻している。
安倍政権は現在、予算案を可決し、公共支出を拡大した。しかし経済の前線に立てば、多くの地方で労働力が不足していることが分かる。多くの労働力と機材が、東北地方の復興再建に向かったからだ。予算案は可決されたが、多くの地方では業務が展開されておらず、延期される可能性もある。これもまた、日本経済が直面している難題だ。
何はともあれ、日本の株価が上昇しており、円安が進み、資金の流動が加速している。しかし私が懸念しているのは、年金を受給している高齢者だ。日本政府は物価上昇を目指しているが、年金を増加しなければ、高齢者が苦しい生活を強いられる。政府がこれらの高齢者に対してどのような生活支援を行うかについては、今後の経過を見守る必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年4月2日