新たな景気対策を講じ日本経済を再生するという公約は、自由民主党が昨年12月の衆議院総選挙で勝利を収めた重要な要素だ。彼らが成功することはあるだろうか。英字紙・ジャパンタイムズのウェブサイトが2月4日に伝えた。
海外から見ると、いわゆる「アベノミクス」とは、経済学者のジョン・メイナード・ケインズが異なる状況下で提唱した政策の複製品だ。アベノミクスには、三つの中心的要素がある。
(一)日銀に2%の物価目標の実現を迫り、さらに量的緩和を拡大する。これはさらなる流動性を生み出すか、紙幣印刷を行うことの別の言い方だ。
(二)新たな歳出計画と円高により景気を刺激する。
(三)曖昧な構造改革の公約。
安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、白川方明日銀総裁が推進する金融政策に対して、難癖をつけ続けてきた。白川総裁は、日本経済の苦境を前にして優柔不断な態度を示している、と非難された。
日銀は1%ではなく、2%の物価目標の実現に向け努力することで同意している。日銀は、すでに大規模な量的緩和を実施しており、大量の政府債を抱えていると考えている。
アベノミクスの一つ目の要素が日銀を通じて実現された場合、一部の影響が生まれる可能性がある。二つ目の要素、つまり公共事業を推進するためには、大きな差額を補わざるをえない。しかし日本では、政府の借金・支出が制限されている。