東北地方の大地震と津波により、大規模な再建が必要となる。日本は海外からの石油・天然ガスへの過度な依存を続けずに、自国のエネルギー需要を満たす手段を見つける必要がある。この計画において、公共事業推進により利益を受けているのは、主にゼネコンだ。ゼネコンはこの数十年間に渡り、自民党の議員から援助を受けてきた。公共事業により日本の農村部の建設工事が増加し、政治家への献金が増加するというリスクが存在する。
三つ目の要素である構造改革は、曖昧で分かりにくい。構造改革を行うならば、より多くの資源を教育に投じ、日本の若者の海外留学と就職を支援するべきだ。
もう一つの重要な要素は、制限のさらなる解除および自由化の推進による競争力の強化であるべきだ。この点について、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加入にためらっている。
外国の観測筋もまた、日本企業の管理面の改革を進め、製造業・サービス業で世界トップの地位を取り戻させるべきだと主張している。日本企業には不祥事隠蔽の体質がある。原発にせよオリンパスの不祥事にせよ、日本の世界的な評判を傷つけている。
安倍政権が講じている景気対策は、現時点では一定の有益な作用をもたらしているようだが、日本経済の再生のためには不十分なようだ。長期的に見ると、日本は極めて慎重に対策を講じるべきであり、さもなければ実質的な損失が生じるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月8日