共同通信社の情報によると、日本防衛省は他国による離島侵攻を想定し、「離島奪還部隊」の創設に関する議論を開始した。日本防衛省は、現在の部隊では抑止力が不足しているとし、部隊の拡大を決定し、政府が年内に制定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む構えだ。
日本防衛省は11日、自民党会議で上述した構想を発表し、離島防衛問題の強化措置の一つとして位置づけた。突発事態の発生時に、自衛隊が離島に対してフレキシブルに行動を展開できるようにするため、構想の内容には民間船舶・航空機の有効活用が含まれた。
日本自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県)は、離島防衛に特化した部隊だ。日本防衛省は2013年度に、同部隊を680人まで増員する予定だ。しかし同部隊は自衛隊の大型輸送船が3隻しか配備されていないことから、2013年度予算で6000万円の調査費を確保し、民間企業との提携について研究することになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月13日