日本政府の元重鎮 安倍首相の歴史観を批判
日本政府の元重鎮 安倍首相の歴史観を批判。
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「日中間にかつて釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の棚上げに関する共通認識があった」と発言したことにより、日本政府から攻撃を浴びている野中広務元内閣官房長官は6月8日に反論した。野中氏はBS朝日に対して、「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と述べた。野中氏は日中が首脳会談を開けない現状について触れた際に、「首相経験者を特使に立てて、首脳会談ができる土俵をつくらないといけない」、「沖縄周辺でどんな衝突が起きるかわからない。大戦に発展するようなことがあってはならない」と指摘した。野中氏はさらに安倍政権を批判し、「戦争に対する反省が足りない。政治的態度を変えなければ、平和はやってこない」と述べた。
野中氏ばかりではない。村山富市元首相は7日夜、BSフジのテレビ番組で、日本の植民地支配と侵略に関する村山談話への、安倍首相の態度を批判した。村山氏は安倍首相が4月の国会答弁で、「同談話の立場を完全に引き継ぐことはない」と立場を強調したことについて、「本音が出た。これは不謹慎な発言だ」と指摘した。
訪日中のオランド仏大統領は7日の参院本会議場での演説で、フランスは大戦中に敵国であったドイツと友好関係を結び、今年ですでに50周年を迎えると述べ、「かつての敵が今日の友になった。欧州はこれにより統一され、力を蓄えた。非常に辛いことではあるが、過去と一線を画しなければならない」と語った。日本経済新聞は8日、「オランド大統領は日本と中韓の関係悪化を背景とし、日本に歴史認識などの問題で一線を画するよう促した」と分析した。オランド大統領は東アジア情勢について、「対話により緊張を緩和し、国際法を尊重し問題を解決することに期待している」と語った。朝日新聞は、「これはオランド大統領の、日中関係改善の期待を示している」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月9日
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