安倍首相の市場救済措置 日本版債務危機の導火線に（一）
安倍首相の市場救済措置 日本版債務危機の導火線に（一）。
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安倍首相のなりふり構わぬ自殺的な市場救済措置は、日本を永遠に復活できない窮地に陥らせる。年金基金が大規模な日本国債の安売りに乗り出し、市場の許容力が懸念されており、いつでも日本国債の危機が発生する可能性がある。8日付香港紙「大公報」が伝えた。
投資家は日本の大規模な量的緩和策に対する自信を失っており、円を巡る利ざや取引が活発化し、円安から円高に反転している。米ドルに対する円相場は1週間で4％上昇の1ドル＝96円台になり、株式市場が全面安に陥り、売りが相次ぎ一時は約20％安となった。これを受け取り乱した安倍首相は7日、年金基金の日本国債売却による保有株式の増加というプランを提案した。安倍首相はこれで現在の株式市場を安定させられると考えているが、実際にはこれは自殺的な市場救済措置であり、国債の利回りを押し上げることで、より深刻な債務危機を起こす可能性がある。
年金基金の国債売却
アベノミクスはスタート直後に壁にぶつかり、矛盾した政策を実施している。例えば日銀の紙幣発行による大幅な円安は、必然的に物価上昇のムードを強めることになる。日本の債券市場はこれにより圧力を被り、紙幣発行による国債購入の効果を相殺する。これは先月の10年物国債の利回りが1％に上昇した原因だ。円安の歩みは一時停止を余儀なくされており、むしろUターンしようとしている。そうならなければ、日本債券市場は困難に直面するだろう。
ドル円相場は先月の1ドル＝103.5円の5年ぶりの高水準から、1ドル＝96円に急降下した。米ドルに対する円相場は今週約4％上昇し、過去1ヶ月の円安が帳消しにされてしまった。麻生太郎財務相は7日、為替相場の変動が激しいが干渉の必要はないとした。これは債券市場の安定化を目的とした円高の黙認だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月8日
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