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発信時間： 2013-06-08 16:20:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍首相の市場救済措置　日本版債務危機の導火線に（一）

 

800億ドル規模の国債を売却

日本はジレンマに陥っている。円安から円高に転じたことで、一時的に国債市場を救うことができたが、日経平均株価が続落しており、輸出関連株が暴落している。日経平均株価は7日に一時350円安の1万2548円まで下落し、ピーク時より21％安となり、売りが相次いだ。

安倍首相は日経平均株価が暴落し、個人の消費意欲を損なう可能性を見て、慌てて株式市場の救済措置を講じた。これは年金基金の国債投資を株投資に切り替えさせるものだが、株投資前に国債を手放さなければならない。安倍首相のこの救済措置が裏目に出て、株式市場を救済できないばかりか、同時に債券市場の足を引っ張ることが懸念される。

7日の取引終了後、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は投資比率を調整し、海外債券・株式および日本の株式への投資比率を引き上げ、日本国債への投資比率を引き下げると発表した。日本国債の投資比率は67％から60％に低下し、海外の債券は8％から11％に上昇し、海外の株式は9％から12％に上昇し、日本の株式は11％から12％に上昇することになる。

世界の株式・為替・債券市場に大変動

GPIFの資産総額は約1兆1000億ドルで、7％の変動は約800億ドルの日本国債売却を意味する。これは日本の債券市場に深刻な影響をもたらし、債券の利回りが上昇することになる。そうなれば、日本の株式市場ではさらに売りが続き、債券市場・株式市場の共倒れが続く。

安倍首相のなりふり構わぬ自殺的な市場救済措置は、日本を永遠に復活できない窮地に陥らせる。年金基金が大規模な日本国債の安売りに乗り出し、市場の許容力が懸念されており、いつでも日本国債の危機が発生する可能性がある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月8日

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