日本の国家戦略特区、中身のないスローガンに
日本の国家戦略特区、中身のないスローガンに。 日本はこのほど、経済振興の総合政策で一つの構想を発表し、大都市に「国家戦略特区」を設置し、特殊政策を実施するとした。日本式の特区は開始段階より、先天的不足の特徴を露呈した。特区は中央政府が決めることではなく、またある区画で特殊政策を実施するわけでもない…
タグ： 大阪 東京 戦略特区 税収 構想 提案
発信時間： 2013-06-17 10:18:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府はこのほど、経済振興の総合政策で一つの構想を発表し、東京や大阪などの大都市に「国家戦略特区」を設置し、特殊政策を実施するとした。政府が設置した国家戦略特区ワーキンググループは現在、同政策の具体化に取り組んでおり、閣議決定後に早急に実施される見通しだ。
小泉内閣は10年前に、経済振興・内需刺激に向け、特区という概念の導入を提案し、その後さらに「構造改革特区法案」を発表した。日本が特区を設置しようとしたのは、戦後に進めてきた政府主導の経済発展戦略による、政府による雑多な規制が、民間企業の競争を妨げていたためだ。しかし規制の取り消しは、既得利権者の強い反発にあった。そのため日本政府は一部地域の試験的な規制緩和により、競争奨励の目的に達しようとした。
しかしながら、日本式の特区は開始段階より、先天的不足の特徴を露呈した。特区は中央政府が決めることではなく、またある区画で特殊政策を実施するわけでもない。まずは地方政府が中央主管部門に申請を行い、一部の事業に対して優遇措置を適用することになる。しかし政府主管部門は審査に慎重で、既得利権者を刺激したがらなかった。そのため実施が許可された特区政策の効果は、大幅に割り引かれた。日本は当初、全国で100ヶ所の特区を設置しようとしていたが、各種勢力からの妨害にあい、特区の数が激減し、特殊政策が徹底されなかった。その結果、日本の特区はこの10年間で経済成長・構造改革の「けん引車」、「エンジン」の役割を果たさず、名前だけの空虚なスローガンに成り果てた。
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