日本の軍事アナリストは、岩崎氏の指摘した重要な意義について次のようにまとめた。
(一)日本が初めて陸海空自を離島奪還の実戦演習に同時派遣し、米軍もMV22Bオスプレイを実戦訓練に初めて投入した。これは日米離島奪還作戦の緊密化・一体化の加速を示すものだ。同演習は異例にも、「ひゅうが」を利用したオスプレイの着艦と格納庫への収納を実施し、米日が今後の離島奪還作戦で「ひゅうが」とオスプレイを共同使用することを示した。
(二)日本が海軍陸戦隊の建設を加速する。同演習で西部方面普通科連隊が中隊の主力部隊を投入した。西部方面普通科連隊は名称通りの「普通」な連隊ではなく、2002年3月に設置された、離島の突発的な事態に対応する日本唯一の精鋭部隊だ。
西部方面普通科連隊は最先端の武器を持ち、隊員も精鋭ぞろいだ。指揮本部の他にも、管理中隊および3つの作戦中隊を持つ。管理中隊には情報偵察分隊、大型迫撃砲分隊、通信輸送・医療分隊がある。主力部隊となる3つの作戦中隊の下には3つの突撃小隊があり、また小型迫撃砲小隊と対戦車小隊がある。西部方面普通科連隊は2005年より、米海兵隊と「アイアンフィスト」と呼ばれる軍事演習を実施しており、昨年末にはグアム島で米海兵隊と共同で、初の離島奪還実戦演習を実施した。西部方面普通科連隊は長崎県相浦駐屯地に駐留しており、佐世保第2護衛隊群海軍基地から近く、有事の際に海上自衛隊の艦隊を使用し離島奪還作戦を実施できる。
西部方面普通科連隊は今回、米軍のAAV7水陸両用強襲車を初めて利用し、離島奪還訓練を実施した。防衛省の最新情報によると、西部方面普通科連隊は今後さらに米軍のAAV7を配備した中隊を結成し、日本の水陸両用強襲車の空白を埋めると同時に、正式な海軍陸戦隊になる。改正中の防衛計画の大綱もまた、正式な海軍陸戦隊を新設すべきと明記している。小野寺防衛相は先ほど、日本は上陸作戦能力を持つ海軍陸戦隊を早期結成すべきだと述べた。日本は今年25億円を投じ、AAV7を4台調達する。
また改正中の防衛計画の大綱(草案)は、現在の機動防衛力を「強靭な機動防衛力」に変えることを提案した。自民党国防委員会の防衛計画の大綱(草案)は、軍事的脅威の敵地に対する先制攻撃を可能とするよう提案している。これは日本がより明確に専守防衛の国防政策を放棄したことを意味する。日本の軍事力はこれにより攻撃可能な軍事力になり、さらには外国の軍事基地への「先制攻撃」が可能になる。この重大な変化は、中国およびアジアの軍事戦略情勢を全面的にけん制し、重大な影響を及ぼすことになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年6月24日