日本メディア：日本版GPS技術、アジア新興市場をターゲットへ

タグ：日本版GPS技術,衛星基地設備

発信時間： 2013-07-01 09:04:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

記事によると、日本政府は2018年に衛星基地設備を構築。その後民営企業が24時間体制で正確なGPSサービスを提供することになる。東芝やホンダなど200社が参加する、GPSに関する理事会が7月にスタートする予定だ。

自動車や鉄道車両に所在地を知らせるチップを埋め込めば、道路を混雑させる信号制御や交通誘導システム、鉄道車両の無人走行などが可能となる。また、この技術によって建築機械やトラクターなどの無人操作技術も進展するだろう。

さらに、スマートフォンなどの端末に専用チップを埋め込めば、自分の位置をさらに正確に把握でき、順調に目的地にたどり着くことができる。災害が発生したときも、人の流れを正確に把握することで、避難ルートを的確に指示することも可能だ。

日本政府は、アジアの新興市場を中心にこの準天頂衛星設備をセールスすることを計画している。アジア諸国の一部では、この正確なGPSを直接利用するために、地上に投資額わずか1000億円の関連設備を建設すればすむという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年7月1日

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