中国の「日本買い」 喧伝の必要はなし
中国の「日本買い」 喧伝の必要はなし。 このほど日本の一部メディアは、中国資本が日本の森林資源を買収した事例について、誇張して伝えている。そのうち一部の報道は、「日本の領土を買収」というレッテルを張り付けている。しかし中国資本の日本進出は、まだ始まったばかりに過ぎない…
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このほど日本の一部メディアは、中国資本が日本の森林資源を買収した事例について、誇張して伝えている。そのうち一部の報道は、「日本の領土を買収」というレッテルを張り付けている。しかし中国資本の日本進出は、まだ始まったばかりに過ぎない。
日本の森林の買収について見ていこう。農林水産省と国土交通省の統計データによると、2006-2012年の間に、外資による買収は約40件に達した（香港、米国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、スイスなど）。日本メディアのその他の国については見て見ぬふりをし、中国資本についてだけ喧伝しており、偏った論調と言える。
日本メディアがこのように喧伝するのは、何も初めてのことではない。中国企業による日本企業の買収件数が2010年に初めて米国を上回ると、日本メディアは中国が「日本買い」していると騒ぎ立てた。実際には同年の中国企業による買収は36件のみで、米国企業の2007年の買収は150件以上に達していたが、「日本買い」と騒ぎ立てることはなかった。
「日本買い」は日本で使用されている金融用語で、外資が全面的に日本の円・債券・株式を購入する現象を指す。日本メディアはこの金融用語により、中国資本の買収を形容しているが、これは中国のGDPが2010年に日本を上回ったことによる、心理的な抵抗を示すものだ。
日本メディアはこのほど再び、中国政府系投資ファンドが日本の上場企業に大規模な投資を行なっていると喧伝しており、170社以上の上場企業の株が購入されたという。しかしこれもまた、驚くべきことではない。日本株式市場における外資の比率は、1990年の4.2％から2007年の27.8％に上昇している。外資は最近も、この水準を維持している。日本の証券市場において、外資の委託を受けた取引量が全体の6割を上回っており、1位の座を占めている。
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