中国の「日本買い」 喧伝の必要はなし
中国の「日本買い」 喧伝の必要はなし。 このほど日本の一部メディアは、中国資本が日本の森林資源を買収した事例について、誇張して伝えている。そのうち一部の報道は、「日本の領土を買収」というレッテルを張り付けている。しかし中国資本の日本進出は、まだ始まったばかりに過ぎない…
タグ： 日本 メディア 森林 資源 買収
発信時間： 2013-06-29 11:08:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の株式市場に進出している外資のうち、中国資本は進出を開始したばかりであり、日本企業に対してほとんど発言権を持たない。このほどソニーの米国の株主が企業経営に干渉しており、西武グループの米国の株主も経営方針の改革を迫っている。これは株主が正当な権利を行使しているだけであるが、中国資本はまだこの程度にすら達していない。日本企業にとって、大金を出すが余計な口出しをしない中国資本を、歓迎しない理由があるだろうか。
キャッシュをぎっしり詰めたトランクを持ち、日本の不動産市場に押しかける中国人が歓迎されないことは理解できる。日本人が眉をひそめるだけでなく、中国人でさえこのようなマイナスイメージが、中国企業・中国資本の正常な活動に影響することを望まない。
中国企業の日本企業買収件数は、昨年は17件のみだった。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題は中日の経済交流の流れを変えたが、日本企業が資金と市場を欲し、中国企業が技術を欲するという企業間の需要を変化させることはなかった。また日本は現在、米国の投資グループによる日本長期信用銀行の買収を再評価し始めているが、買収の成功は日本にも利益をもたらす。中国企業の市場開拓能力、日本企業の優秀な技術を結びつければ、ウィンウィンの道を切り開けることは間違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年6月29日
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