日本の観光政策、脱中国で効果が割り引かれる
日本の観光政策、脱中国で効果が割り引かれる。 日本は長年に渡り「観光立国」の国策を続けており、ついに効果を得ることができた。特に人数が多く消費能力の高い中国人観光客は、その重点的な開拓対象となり、日本に多くの利益をもたらした。東日本大震災後、中国人観光客の力を得て、2年未満で日本の観光業が震災前の水準に戻った…
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日本は長年に渡り「観光立国」の国策を続けており、ついに効果を得ることができた。特に人数が多く消費能力の高い中国人観光客は、その重点的な開拓対象となり、日本に多くの利益をもたらした。東日本大震災後、中国人観光客の力を得て、2年未満で日本の観光業が震災前の水準に戻った。28日付の日本新華僑報が伝えた。
しかし日本の観光業再建の重要な時期に、ある災難に見舞われた。日本の右翼勢力が絶えずトラブルを引き起こし、中国人の感情を損ねたのだ。特に日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」後、中日関係が過去最悪の冷え込みを見せ、中国人観光客が減少を続けた。政府観光局が発表した最新の統計データによると、5月に訪日した観光客のうち、中国本土からの観光客数は前年同期比3割減となった。
この状況を受け、日本政府は対策を講じている。2013年の観光白書は、中国観光市場に対する依存度を引き下げ、東南アジア市場を開発するよう提案した。外務省は6月25日、7月1日よりタイとマレーシアの観光客に対してノービザ政策を実施し、フィリピンとベトナムの観光客に3年間のマルチビザを発給し、インドネシアに対するマルチビザの滞在期間を15日から30日に延長すると発表した。日本は新政策により、東南アジアから毎年200万人の観光客を引きつけようとしている。
日本政府が方針転換を急ぐ中、別の動きも見られた。福島県などの5県と横浜市は今月21日に開幕した、北京国際観光博覧会に参加し、各自の観光スポットを積極的にPRした。沖縄県の某IT企業は、中国最大のポータルサイト「新浪」でサイトを設立し、沖縄県の観光情報をPRしようとしている。沖縄観光コンベンションビューローは「中国北京国際潜水展示会」で、来場者に沖縄の特色あふれるスキューバ・ダイビングの魅力を紹介した。
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