日本が海兵隊の創設を検討 上陸作戦の実現は困難
日本が海兵隊の創設を検討 上陸作戦の実現は困難。 米ブルームバーグは7月10日、日本と米国がカリフォルニア州で実施した合同演習「夜明けの電撃戦」は、安倍政権の「海兵隊」創設の意向を反映したものだと伝えた。日本側はこれについて、中国が武力により地域の現状を変えようとしているためと称した…
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発信時間： 2013-07-12 13:42:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米ブルームバーグは7月10日、日本と米国がカリフォルニア州で実施した合同演習「夜明けの電撃戦」は、安倍政権の「海兵隊」創設の意向を反映したものだと伝えた。日本側はこれについて、中国が武力により地域の現状を変えようとしているためと称した。しかしプリンストン大学国際関係学の教授は、「日本のこの動きは、中国に対するかつてない懸念によるものだ」と指摘した。
日本は今年、11年ぶりに国防予算を増額し、巡航ミサイルなどの先制攻撃用の武器を調達する予定だ。また日本は今年、約2500万ドルを使い4隻の揚陸艇を購入し、米国が使用しているティルトローター機についても検討する。そればかりではなく、日本はさらにこれらの装備を十分に活用する手段を学習し続けている。「夜明けの電撃戦」のジョン・ブロードメドー指揮官はメディアの取材に応じた際に、「日本はいかに各兵種を統合すべきかを学んでいる」と語った。
その他に、日本は平和憲法の改正により、軍事力強化の目標を実現しようとしている。しかし安倍政権のこのやり方に対して、日本国内にはさまざまな声がある。読売新聞の3月の平和憲法に関する世論調査によると、回答者の54％は戦争および軍事力を維持する権利を放棄した条項の削除に反対を示したが、36％は改正に賛成した。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本研究センターの松本千明（音訳）主任は、「陸戦隊の力を持てば、すぐに上陸作戦が実現できるというわけではない。上陸作戦には、適切な装備を整える必要がある。これは簡単なことではなく、巨額の資金を注入しなければならない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年7月12日
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