安倍晋三首相が再任してから初の防衛白書が、7月9日の閣議で了承された。同白書は「例年をはるかに上回るナショナリズムな論調」、「かつてない強硬な態度」により、東アジアを騒がせた。
軍事専門家の李傑氏は、「日本の新しい防衛計画の大綱で示された、武器装備の発展には狙いがある。日本の武器装備の全体的な発展のすう勢は、中国やロシア(特に中国)を対象とするものだ。これは日本が、釣魚島(日本名・尖閣諸島)や東中国海で、武力衝突が発生する可能性の方が高いと踏んでいるからだ」と説明した。
日本は米国のアジア太平洋回帰戦略に協力しなければならない。米日が手を結ぶと、日本は武器装備(対潜・掃海能力など)を発展させ、そのすべてが世界トップ水準に達した。米国は、アジア太平洋における軍事力の不足を補えるため、日本を支持している。当然ながら日本は今後、武器装備の発展および軍事力建設の方針を変更するだろう。なぜなら日本は、米国のためだけにわざわざ武器装備を発展させられないからだ。
対潜・掃海能力を重点的に発展させると同時に、日本は弾道ミサイルに対応できるイージス艦など、その他の武器装備の発展も重視するだろう。防衛省は2隻のイージス艦の導入を検討しており、2021年までに配備する予定だ。日本のイージス艦はこれにより8隻に増加し、イージス艦保有数がアジア最多になる。イージス艦にはSM-3迎撃ミサイルが搭載され、中ロの弾道ミサイルに対応する。さらに日本の対潜能力も強化され、新型の対潜哨戒機などが発展させられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月12日