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発信時間： 2013-08-19 13:37:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で挑発を行っているのは、一部の右翼だけではない。日本はこのほど、戦争に備える動きを繰り返している。18日付の毎日新聞は、「中国および朝鮮への監視・警戒能力を高めるため、防衛省は世界最先端の無人機であるグローバルホークの導入を、2年間前倒しにすることを決定した」と伝えた。防衛省は導入前倒しの原因について、「日本の安全保障環境の悪化など」と説明した。

日本経済新聞は、「日本政府は釣魚島周辺海域の巡視を強化するため、海上保安庁の大増員を検討している。海上保安庁は2015年度に10隻の大型巡視船を建造し、釣魚島周辺海域の巡視を強化する予定だ」と伝えた。

海外メディアは、中国は日本の動きに対して、備えをしていないわけではないとした。韓国YTNテレビは18日、「中国は釣魚島のある東中国海で、パイロットの救助訓練を実施した。同訓練では2人のパイロットが設備故障により海に墜落したことを想定し、海軍所属の救助艦と護衛艦およびヘリコプターを含む設備を動員し、救助訓練を実施した」と伝えた。アナリストは、「中国は同訓練により、日本側に対して、両国の間で空戦が発生する可能性があるという情報を伝えた」と分析した。

中国の公船による釣魚島の常態化巡航は、すでに中国の決心を伝えている。シンガポール華字紙・聯合早報は17日、「海上保安庁は16日、早朝に中国海警の4隻の巡視船、中国海監の3隻の巡視船が、釣魚島付近の海域を航行したと発表した」と伝えた。中国海警の巡視船が同海域に入るのは、これが初となった。海上保安庁の情報によると、中国海警船は17日夜9時15分頃に、釣魚島付近の海域を離れた。中国の公船は17日まで、32日連続で同海域を航行している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年8月19日

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