中日「政冷」を続ければ「経熱」は困難
中日「政冷」を続ければ「経熱」は困難。 先日閉幕した中国－北東アジア博覧会では、中国撤退は考慮せず、これまで以上に中国市場を重視しようという意欲を示す日系企業が多く見られた。しかし、残念ながら日系企業の中国での業績は決して思わしくないだろう…
タグ： 中国市場,重視,日系企業,中日,釣魚島,日本政府,経済,貿易,日本製品
発信時間： 2013-09-18 13:53:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
こうした現状を打開するには、企業の危機感を安倍政権への圧力に転換し、最終的に中日関係の改善へとつなげていけるかどうかが肝心であると専門家は指摘する。
中国現代国際関係研究員日本所研究員の劉軍氏は、「中国はグローバル競争の渦中にあり、日本企業が『リスク分散』ばかりに気を取られ資本を引き揚げれば、必然的に欧米、韓国の資本がそれを補充することになる。中国市場に回帰できるか否かは日本経済が景気低迷を脱出できるか否かに直接関わってくる」と指摘する。
外交学院日本研究中心副主任の周永生氏は、「安倍晋三首相は今月初めに開かれた20カ国地域首脳会議（G20）の場で、中日首脳会談の実現に向けた積極的なシグナルを発した。日本は高官の対話を通じて二国間関係を改善し、中国市場をさらに開拓し、『アベノミクス』によって刺激された日本経済に続く新たな原動力を望んでいる」と分析している。
さらに、「安倍政権が既得権益を放棄しない前提では、かつての『政冷経熱』の局面は戻ってこない。中国側は中日経貿易関係の健全な発展を望んでいるが、日本が誠意ある態度を見せなければ、改善の道は開けない」と周永生氏は指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月18日
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