日本が高高度滞空型無人機導入へ 釣魚島監視強化
日本が高高度滞空型無人機導入へ 釣魚島監視強化。 日本の政府関係者は22日、自衛隊への無人偵察機の導入計画に合わせ、政府は無人機を運用するための新たな航空管制ルールを2014年度中に策定する方針を固めたことを明らかにした…
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日本の政府関係者は22日、自衛隊への無人偵察機の導入計画に合わせ、政府は無人機を運用するための新たな航空管制ルールを2014年度中に策定する方針を固めたことを明らかにした。共同通信社が22日付で報道したところによると、国土交通省は10月から海外での無人機の運用実態に関する調査に乗り出し、防衛省と協議した上で、有人運航を前提とした『航空法』の改正も視野に検討を進める。国土交通省は2013年度内に調査結果をまとめる予定で、無人機の定義や飛行区域の指定方法などに関するルールの制定を急ぐ方針である。
現在、無人偵察機を軍事利用しているのは主にアメリカとイスラエルであり、報道は「中国軍の無人機が9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）付近を飛行した」ことに触れ、「釣魚島などの領土をめぐる摩擦や対立の長期化に備えるため、防衛省は自衛隊の偵察能力の向上を目指している」と伝えた。それに向けて防衛省は、上空数万メートルの高空から、周辺を飛ぶ航空機の監視や電波の収集などを行うことができる米軍の高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」を導入する計画である。これにより、より一層高効率の警戒・監視活動を行うことができると日本政府は見ている。
現行の『航空法』では、航空機は「人が乗って航空の用に供することができる飛行機」と定義されており、無人機の運用が大幅に制限される可能性がある。そのため、日本政府は新たな管制ルールを設ける必要があると見ている。加えて、在日米軍も早ければ2014年から日本国内で「グローバルホーク」を運用する計画であり、日本政府の早期対応が求められている。しかし、無人機と民間機の衝突事故を避けるためには、飛行ルートの問題を解決する必要があり、更には地上や艦船、通信衛星などで遠隔操作（リモートコントロール）が不可能な場合の安全対策など課題は多い。
日本『読売新聞』によると、防衛省は最新鋭のステルス戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出した。中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本は防空態勢を強化する必要があると考えている。また、防衛省が7月26日に発表した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しに向けた中間報告にも、「高高度滞空型無人偵察機」の導入を検討することが明記されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月23日
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