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発信時間： 2013-09-24 14:16:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題は中日間の領土問題であり、日本政府がいかに遊説に努めても、米国政府は長年に渡り同問題に対して「立場を持たない」という態度を貫いている。しかし日本メディアはこのほど何度も事実を歪曲し、米国の立場について勝手な改竄を行い、自己と他者を欺く茶番劇を演じ続けている。

報道によると、共和党のマケイン上院議員は今年8月21日に訪日した際に、日本人記者の釣魚島問題に関する質問に対して、「釣魚島は日本の領土である。これは米国議会と政府の立場であり、この立場を中国側に伝える」と語ったという。日本メディアのこのニュースは、安倍政権を狂喜乱舞させた。日本メディアはこのニュースを誇張して伝えた。しかしマケイン氏は2日後に北京で、中国の楊潔チ国務委員と会談した際に、釣魚島問題について米国は立場を持たないと表明した。マケイン氏の前後のまったく異なる意思表明は、日本メディアと安倍政権に冷水を浴びせた。

そればかりではない。共同通信社は今年9月12日、訪米中の山口那津男公明党代表がワシントン現地時間9月11日午前に、ビル・バーンズ国務副長官と会談したと報じた。バーンズ国務副長官は、「中日が対立に陥っている釣魚島問題について、基本的に日本側の立場を支持する」と、山口代表は「米国側の支持をバックに中国と対話を進めていきたい」と応じたという。日本国内、特に安倍政権は米国の意思表示に密かに得意になり、喜色満面になった。しかし米国務省のサキ報道官は本日、日本が米国を利用し中国に圧力をかけようとする「実現不可能な夢」を再びかき消した。サキ報道官は米国務省の定例記者会見で、「米国の釣魚島問題に対する立場は一環としており、変化は生じていない。米国は（釣魚島の）最終的な主権の帰属問題について立場を持たない」と述べ、さらに「米国側の高官はプライベートの場であれ公の場であれ、伝えているのはいずれもこの立場だと信じている」と語った。

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