周知の通り、日本は釣魚島問題において、米国を中国共同対抗の戦線に巻き込もうとしている。しかしながら日本側の意図を見抜いているオバマ大統領は安倍首相の誘いには乗っていない。オバマ大統領本人、そして米国政府は何度も、釣魚島問題は中日間の領土問題であり、中日が協議により領土問題を平和的に解決すべきだと表明している。米国は中日が釣魚島問題により衝突・戦争に及ぶことを望んでおらず、ましてや中日の領土問題により戦争に巻き込まれることを望んでいない。
記者の職業道徳、報道の基本原則は、事実を根拠とすることだ。しかし日本メディアは米国政府が釣魚島問題でどちらか一方に肩入れせず、日本の立場を支持しないことを知りながら、何度も米国側の立場の歪曲と改竄を行っており、天下が公認する新聞報道の職業的マナーに公然と背いている。日本メディアがこうするのは、自らの釣魚島問題に対する力を拡大し、釣魚島の主権を主張する声を強めるためだ。しかしながら日本メディアのこのような自己と他者を欺くやり方が、世界メディアと歴史の唾棄にあうことは必然的だ。日本メディアを利用し、米国と共同で中国に対抗しようとする安倍政権の陰謀が、思い通りになることはない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月24日