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発信時間： 2013-09-28 09:23:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本外務省は24日、海上エネルギールートの安全確保に向け、環太平洋・インド洋沿岸のバングラデシュ、インドネシア、マレーシアなど、海洋と隣接する13カ国の関係者を招き、3日間に渡る海洋安全会議を開き、関連政策を集中的に議論した。

日本メディアは同会議の目的について、日本は南中国海やマラッカ海峡など、東南アジアの海上交通主要ルートと隣接する国との協力を強化し、周辺海域で影響力を拡大する中国をけん制しようとしていると伝えた。

海軍軍事専門家の李傑氏は、「日本はアジア太平洋・西太平洋で、空・海・水中の一本の封鎖線を構築しようとしている。さらにすべての海上ルートを制御し、インド洋をも把握しようとしている。日本は南中国海の周辺諸国と、中国に対してアーチ状の包囲網を形成しようとしている。これにより戦争になった場合、日本は中国の海上輸送ルートを遮断できる。この腹黒い目的と狙いは非常に明らかに示されている」と指摘した。

外交学院国際関係研究所教授の周永生氏は、「多くの国家は日本の資金・資源・武器・技術を利用し、経済的利益と実益を得ようという心理を持っている。同会議に出席した13カ国の多くは、日本との協力に一定の限度を設定しており、日本の提案が大多数の国家から積極的に支持されることはない。これらの国が完全に中国を見捨てて、日本の懐に飛び込むこともない」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月28日

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