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発信時間： 2013-09-27 13:53:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」国連総会のためニューヨークを訪れた安倍晋三首相は現地時間25日、海外から与えられた「右翼」という位置づけを何気ない様子で否定した。安倍首相の今回の言い訳の目的には自らの「名を正す」ことの他に、集団的自衛権の解禁を吹聴し、日本を「積極的な平和主義の旗手」にすることがある。

しかし安倍首相のまことしやかな誓いは、海外の目をくらますことができなかった。韓国メディアは直ちに、安倍首相の発言が極端であると批判した。中国外交部は日本の指導者に対して、国際社会の関心に真剣に向き合うべきだと促した。日本国内でさえ、安倍首相の吹聴する集団的自衛権に対して、世論から疑問が呈されている。

改憲と集団的自衛権を求める背景には、日本の右翼が侵略の歴史をかなぐり捨て、強力な軍隊を建設しようとする野心があると分析されている。韓国・中央日報は25日、「日本の集団的自衛権は、新たな冷戦の前奏だ」と警告を出した。

AFP通信は、「安倍首相は国連総会に出席する前に、集団的自衛権の推進のシグナルを発した。米国が戦後日本に押し付けた憲法は、日本の開戦権を剥奪した。これまでの憲法の解釈によると、日本は自衛の範囲外で武力を使用することは認められていない。保守派の安倍首相は、日本が安全問題でより積極的な役割を担うことを主張しているが、いかなる平和主義の立場にもとる動きも中韓などの隣国を憤らせる可能性がある。中韓は常に、日本の20世紀の軍国主義に対する反省が不十分だと批判している。安倍首相は演説の中で、激しい言葉を用い『近隣諸国』を取り上げ、自らの弁明を行った」と伝えた。

韓国・中央日報は25日、「日本の集団的自衛権　新たな冷戦の前奏に」と題する記事の中で、日本の軍拡を放任する米国を疑問視し、「今や集団的自衛権は、米日両国の中国けん制に必要な選択肢になったらしい。米国は第二次世界対戦で日本を降伏させたが、1世紀もたたないうちに戦犯国に再び銃を持たせている。これは歴史の皮肉だ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月27日

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