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発信時間： 2013-09-27 10:20:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

解放軍国際関係学院国際安全研究センターの劉強主任はこのほど、日本国内の社会心理について、日本は「第一次世界大戦後のドイツに酷似していて、社会に蔓延する不平不満が軍拡の原動力に転じている」と解説する。

日本の共同通信社が伝えたところによると、日本政府は米議員を積極的に日本に招くなど「知日派」育成に本腰を入れ始めた。データによると、今年来日した米議員は9月までに計26 人に上り、昨年1年間の計16人を上回った。

中日両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が再加熱後、日本は米国と組んで中国を牽制、国際世論を形成し、カネをばら撒いて派閥をつくろうとしており、その狙いは釣魚島を突破口に中国を「封じ込め」。軍事力を拡大し、いわゆる「正常な国家化」を実現することにある。これまでの数年間、日本はずっと軍事力の拡大を続け、第一次世界大戦後の規制を破ってきた。防衛庁を防衛省に昇格、国連平和維持活動（PKO）を突破口に自衛隊を海外に派遣、そして今後はまた憲法解釈の改正を推し進め、自衛隊の「正式名」を「国防軍」にし、集団的自衛権の行使を果たそうと目論んでいる。一部の右翼政治家や世論は白黒を逆さまにし、中国の釣魚島に対する海空パトロールや中国の軍事力拡大などが中日の対立を激化していると非難。こうした非難はまったく因果関係が逆さまで、事実を歪曲している。

このすべてが第一次世界大戦後のドイツに酷似していて、社会に蔓延する不平不満が軍拡の原動力に転じている。釣魚島問題をむやみに煽りたて、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が日本につけ込むチャンスを与えた。指摘しておく必要があるのは、釣魚島問題の再加熱は日本の拡張的思考と、非理性的な外交行動による結果で、すでに地域の安定と世界の秩序を壊すマイナスのエネルギーとなっている。あたかも有利に見える日本だが、結局思惑が外れる結果に終わる。

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