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発信時間： 2013-09-26 10:36:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

9月24日から26日にかけて、日本外務省は13カ国の環太平洋・インド洋諸国が出席する初の海上安全フォーラムを開催した。参加国には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、バングラデシュ、イエメン、ジブチなどが含まれる。これらの国家は海上重要交通ルートに位置し、非常に重要な戦略的地位を占めている。「人民日報海外版」が伝えた。

日本側の言い分によると、今回の会議のテーマは太平洋・インド洋の海上交通の重要性の確認で、「新興海洋国家の能力建設の支援」の問題について重点的に議論した。その目的は日本にとって極めて重要なマラッカ海峡、ソマリア海域などの海上輸送ルートの安全性の強化だ。しかしほぼすべての日本主流メディアは同会議を報じた際に、日本政府の目的は南中国海やマラッカ海峡などの海上重要交通ルートに隣接する国との協力を強化し、海上の影響力を拡大し続けている中国を「けん制」することだとした。

日本はそもそも海外貿易に依存する島国であり、海上交通安全に関心を寄せるのも理解でき、これまでになかった安全問題をテーマとする国際海洋会議を開いても驚くべきことではない。重要な海上ルートの安全を維持し、かつてなかった安全の脅威に対応することは、日本にとっても中国にとっても共通の利益がある。しかし日本の海洋戦略は「チャイナファクター」を脅威とし、協力をもたらすチャンスとはみなしていない。日本は海外進出と誘致の手段により海外との海上安全協力を強化する際に、「チャイナファクター」を巡り一部の国家を抱き込む、もしくはそそのかすといった小賢しい真似をし、それにより中国に対する「けん制」、「包囲」を実現しようとしている。

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