海上安全問題 最もけん制されるべきは日本
海上安全問題 最もけん制されるべきは日本。 9月24日から26日にかけて、日本外務省は13カ国の環太平洋・インド洋諸国が出席する初の海上安全フォーラムを開催した。ほぼすべての日本主流メディアは、日本政府の目的は、海上の影響力を拡大し続けている中国を「けん制」することだとした…
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上述したフォーラムが開かれた際、城内実外務大臣政務官は海上紛争問題について触れ、「武力によって現状を変えようとするいかなる試みも許されるものではない。国際法により海上の秩序を守ることが重要だ」と述べた。中日の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の係争、日本の南中国海問題に対する立場とやり方を考えると、日本の高官によるこのような意思表示は中国に対する当てこすりであり、海洋版「中国脅威論」を売り込み、「海上秩序の保護者」という日本のイメージを構築しようとするものだ。日本は道徳面と金銭面から関連諸国に海上安全の援助を提供することで、中国を「けん制」し海上係争・海上安全問題における発言権と優先的地位を奪取するという最終目的に達しようとしている。
中国外交部の報道官が「中国が展開している正常な海洋活動は国際法に合致し、いかなる国に対しても脅威とはならない。一部の国は緊張と脅威を人為的に作り出しているが、これは自国が軍拡を進めるための口実だ」と指摘したとおり、中国は自国の領土主権と正当な海洋権益を守ると同時に、平和的な協議により関連する海上問題を解決し、問題解決前に係争を棚上げにし、共同開発を進め、海上の新たな安全協力を強化するよう主張している。
海洋問題について最もけん制を受けるべきは中国ではなく、次の三種類の国だ。まずは侵略戦争を仕掛けた歴史を認めない国で、日本は責任逃れをできない。次に積極的に海上で厄介事を引き起こそうとする国で、日本やフィリピンなどの国が連想される。それから世界各地で負の情報を伝えようとする国で、日本や米国などは知らぬふりをできない。これらの国をけん制しなければ、世界に安息が訪れず、地域の安全は実現されない。世界は相互不信に陥り、協力が保証されない。
海上安全は各国の共通の安全、協力の安全であり、日本などの一部の国の「ゼロサムゲーム」に基づくいわゆる「安全」ではない。日本は中国「けん制」で頭を悩ませるよりも、関連諸国といかにウィンウィンの関係を実現するかについて議論するかを検討すべきだ。（筆者：賈秀東 本紙特約コメンテーター、中国国際問題研究所客員研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月26日
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