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発信時間： 2013-09-26 13:27:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

政府機関および大企業のサイバー攻撃への対応能力を高めるため、日本総務省や防衛省などの5つの中央政府部門は25日、東京で初のサイバー攻撃の防御演習を実施した。

今回の演習は、特定の職員のメールボックスがウイルスメールに攻撃され、システムがウイルスに感染し、内部の情報が漏洩したことを想定した。参加者はパソコンによりウイルス侵入ルートを分析し、被害を特定し、感染した機器の隔離などを実施した。報道によると、同演習は2日に渡り実施された。

NHKは25日、同演習の主催者である総務省の村上聡・セキュリティ対策調査官が、「省庁の責任者のサイバー攻撃への対応能力を高めることは、日本全体の安全に資する」と語ったと伝えた。日本政府は来年1月までに同様の演習を計5回実施し、さらに独立行政法人、民間企業の責任者の参加を検討する。

演習の他に、日本は米国に自衛官を派遣し、サイバー攻撃への対応を学習させることを計画している。共同通信社は政府筋の話として、「小野寺五典防衛相は10月に東京でヘーゲル国防長官と会談し、研修に関する書簡を交換する。両国政府は、米軍と自衛隊の協力事項を規定した日米防衛協力のための指針を修訂する際に、サイバー攻撃の共同対応の手段を盛り込むことを検討する。日米の外交部門間にはこれまで、サイバー攻撃に共同対応する枠組みが存在していた」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月26日

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