NHKは9月30日に、中国の大気汚染について次のように報じた。北京および周辺地域でこのほど大気汚染が発生しているが、同時に中国各地の高速道路が濃霧により閉鎖され、各地の市民の外出に影響が生じている。中国東部の江蘇省では深刻な大気汚染により、29日の全省の可視度が10メートル未満となった。自動車はフォグランプをつけ、速度を下げて運転した。
中国国際気象局は、中国東中部の各省・地域の大気汚染は30日も続くとした上で、市民に外出時のマスク着用を呼びかけた。
NHKはさらに、経済の高度発展に伴い、中国の大気汚染状況が深刻化していると報じた。これを受け中国政府は2013年末に一連の政策を施行し、自動車台数の抑制などの措置により、2017年頃までに大気汚染濃度を10%低下させるとした。
9月中旬に中国国務院の名義で発表された「大気汚染防治アクションプラン」は、今後5年間の中国大気品質改善の序幕を開いた。
同プランによると、北京・天津・河北省は2017年までに、PM2.5の年間平均濃度を25%低下させなければならない。表面的な改善だけで同目標を実現することは不可能で、エネルギー消費量と汚染物質の排出が多い産業を規制・淘汰し、産業構造を改善する必要がある。
北京もこのほど「清潔空気アクションプラン」を発表し、2015年までに全市の精製油の規模を1000万トン以下に、セメントの生産規模を700万トン以下にすると規定した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年9月30日