アジア太平洋版NATOの構築 日本の妄想に過ぎず
アジア太平洋版NATOの構築 日本の妄想に過ぎず。 日本メディアの同構想は、日本が依然として中国対抗を諦めてなく、さらに周辺諸国を抱き込み共同で中国に対抗しようとする歩みを止めておらず、むしろその歩みを速めていることを反映している。しかし日本がいかなる措置を講じようと、「アジア太平洋版NATO」を構築し中国に対抗することは不可能だ…
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安倍首相は就任後、東南アジアに多くの戦略的資源を投入した。日本の高官は東南アジア諸国を頻繁に訪問し、さらに東南アジア諸国との経済・貿易関係を大々的に強化し、経済的利益による抱き込みを図った。しかし日本の小賢しい真似は、フィリピンの賛同を得ただけであり、その他の東南アジア諸国は日本に迎合していない。
東南アジア諸国にとって、中米間でどちらの側につくかを表明することは、ハイリスクの危険な行為である。ましてや日本の側につくならば尚更だ。日本の経済力により自国の経済を発展させるのは、当然ながら悪くない選択肢だが、日本の懐に飛び込み中国に対抗することは、多くの東南アジア諸国の望んでいる結果ではない。また日本経済は近年も低迷を続けており、むしろ中国がアジア最大の経済大国になっている。東南アジア諸国の中国経済に対する依存度は、日本をはるかに上回っている。ゆえに日本が経済的利益により東南アジア諸国を誘い、対中同盟を構築するという構想は元より非現実的だ。
日米は中国の海洋領土問題における強硬な動きを誇張し、中国の強硬な措置が東南アジア諸国の国防・安全の深刻な脅威になっていると言い張り、これを契機に東南アジア諸国との軍事交流を強化している。李克強総理は先ほど開かれた東アジアサミットで箸を使い、中国とASEAN諸国の安全関係を形容し、かつすべてのサミット加入国が地域の安全・安定に責任を持つべきだと表明した。アナリストは、「李総理の意思表示は、中国が地域安全共同体の概念を、東南アジア地域に応用し始めていることを示すものだ」と指摘した。中国のこの新たな概念が、東南アジア諸国で活発な議論を引き起こすことは間違いない。中国と東南アジア諸国の安全・相互信頼も、さらに強化されるだろう。これは日米が東南アジア諸国を抱き込み、対中同盟を構築する空間を必然的に狭めることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月23日
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