日本を含む125カ国は21日、国連総会第1委員会(軍縮)と安全保障会議で、核兵器不使用への決意を示す共同声明を発表した。日本はこれまで、米国の「核の傘」に依存してきたことから、同声明への署名を拒否していた。中国之声「新聞晩高峰」が伝えた。
日本メディアによると、ニュージーランド、日本などの125カ国は、核兵器の非人道性を訴える共同声明を発表した。声明は、「いかなる場合においても核兵器を使用しないことが人類生存のためになる」とし、核兵器不使用の重要性を明記した。日本は米国の「核の傘」に守られてきたため、このような声明に参加しなかったが、今回は自国の安全保障政策に合致すると考え、初めて参加した。
関係国は2012年の国連軍縮会議や今年4月の核拡散防止条約の会議で同声明を3回発表したが、参加国は今回が最も多い。
人民日報の東京駐在記者の劉軍国氏によると、日本を含む125カ国は21日、国連総会第1委員会(軍縮)と安全保障会議で、核兵器不使用への決意を示す共同声明を発表した。日本はこれまで、米国の「核の傘」に依存してきたことから、同声明への署名を拒否していた。
世界で唯一、原爆被害を受けた国である日本の政府は同声明への参加を拒み、広島や長崎などの原爆が落とされた地域の住民、国内の反核団体から強い疑問の声が上がっていた。軍事問題専門家の張召忠氏は取材に対し、「核兵器を持たない日本が同声明に参加することは難しいことではない」とし、以下のように話した。