安倍首相、進退窮まる 「中国対抗説」が反映
安倍首相、進退窮まる 「中国対抗説」が反映。 安倍首相の「中国対抗説」は新しい言い回しのようだが、その言わんとすることは麻生太郎前外相の「自由と繁栄の弧」の二番煎じにすぎない。「自由と繁栄の弧」とは、東南アジアから中央アジアを経由して中・東欧につながるユーラシア大陸を一つの弧で囲い、日本と「同じ価値観」の国を支援することを指す…
タグ： 安倍 対抗 自衛隊 海洋
発信時間： 2013-10-31 10:08:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「中国対抗説」はまた、安倍首相が進退窮まっていることを反映しており、中日両国関係が共生できないことを浮き彫りにしている。その論点は、中国の台頭は平和的ではなく、中国は力で現状を変える道を歩んでいるというもので、中国の平和的発展路線にわざと泥を塗り、中日関係の土台を公然と破壊している。安倍首相の立場の変化には強く警戒する必要がある。それは中日の海洋権をめぐる係争のエスカレートを意味する可能性があるからだ。
ただ、日本はアジア太平洋の経済、安全保障の分野でリーダーシップをとるという安倍首相の見込みがはずれるのは間違いない。日本の過去の反省に対する消極的態度が「正常な国家」になるという可能性を制約している。また、「アベノミクス」の刺激で一時的な市場の繁栄はみられるが、「日本の病」の治癒まではほど遠く、中国と日本の経済力の落差は拡大する一方だ。安倍首相が望む「リーダー」の地位を現実のものにするのは無理だろう。
「戦争中の慰安婦は必要だった」や「中国対抗」など日本の政治家の暴言によって日本は政治的イメージから戦略的相互信頼まで多くの代償を払っている。北東アジアの安全保障秩序にとっては声をからして叫ぶより、まじめに相互信頼を拡大し、危機をコントロールしたほうがいい。中日関係にとってもそれこそ真の責任ある態度といえる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月31日
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