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発信時間： 2013-10-30 13:32:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「みたところ島嶼問題はこのまま激化しそうだ。しばらくはいつ終わるかわからない」。ロシア科学院極東研究所日本研究センターのキスタノフ主任はこう話す。ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレは29日、「中日の武力行使は極めて愚かな行為」との見出しで、中日が互いに各自が表明した立場の限度に探りを入れるのは想定内のことと伝えた。ただ中国の日本製品ボイコットは弱まりつつあり、両国の貿易は9月以降、順調に伸びている。中国が今、これほど明らかに軍事力を示すとは予想外だった。キスタノフ主任は「東アジア全体も恐ろしい結果を招くため、絶対に情勢を軍事衝突に発展させてはならないことを両国の指導者はわかっている。問題は、双方がいつ理性的になるかだ」と指摘する。

29日に環球時報の取材に応じた日本防衛大学の教授は「短期的には日中の局部的な衝突の可能性はあるが、その確率は高くないだろう。日本の強硬姿勢のより多くは国内に対する姿勢で、内政のためと理解できる。まず日本の平和憲法改正はまだで、法的に戦争を発動する権利がない。中国も自ら武装衝突を引き起こすはずがない。次に米国は中日の衝突により、アジア太平洋情勢がコントロールできなくなるのを望まない。米国が具体的に支持しなければ、日本も中国と武装対立する気はない」と話した。ロシアの声は「中日の緊密な経済、金融関係が政治対立から軍事衝突への発展を制約する抵抗力となるかもしれない」との見方を示す。

日本の「琉球新報」の社説は、「危機を演出して国民に『軍事力の必要性』を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない」とし、さらに「今、日本で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた平和国家・日本を覆そうとする政治だ。今重要なのは外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである」と論じた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月30日

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