日本は中米関係がわかっていない
日本は中米関係がわかっていない。 一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東中国海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。最も声高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった…
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バイデン副大統領は訪中時、中国指導者に「米中関係は21世紀における最も重要な2国間関係だ」と表明した。同様の発言は米国の首脳や高官も繰り返し行っている。両国指導者が新型の大国間関係の構築を決意したこと自体、双方が両国関係の重要性を認識し、両国関係の潜在的問題に気づき、共通利益を理解していることの表れだ。
中米関係が世界で最も重要な2国間関係だと言うのは、世界で最も良好な2国間関係だと言うのと無論イコールではない。両国関係に「問題ゼロ」はあり得ない。米国と同盟国との間でさえ多かれ少なかれ摩擦や問題が存在する。中米という、これほど違いや溝のある大国の間ではなおさらだ。中米の新型の大国間関係を実現する基本的道筋は、粘り強く戦略面の相互信頼を強化し、実務協力を推し進め、溝を的確に管理・コントロールすることだ。特に何らかの具体的問題における溝が両国協力の全体的方向に影響を与えないようにする必要がある。
中米関係は世界で最も重要な2国間関係であると同時に、世界で最も複雑な2国間関係でもある。こうした関係は平穏に発展している時も、万事めでたしということではない。問題が山積している時も、手の施しようがないということではない。東中国海防空識別圏をめぐる騒ぎは、中国にとって理にかなった合理的な事でも、まだ米国はすぐには適応できないが、一定期間の意思疎通さらには駆引きを経れば、問題は解決にはいたらずとも、管理・コントロールすることが可能であり、日本など第三国に左右されることはないということを物語っている。これは中米関係の成熟度をはっきりと示すものだ。
今後、中米の総合国力バランスにどのような変化が生じようとも、対話と協力を堅持しさえすれば、双方のすりあわせは新型の大国間関係として結実するだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月6日
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