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発信時間： 2013-12-09 10:32:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「歳月が人々の真珠湾事件に対する記憶を薄れさせることはない」米国はハワイ州で7日、真珠湾事件発生から72周年を記念する盛大な式典を開いた。事件発生当時の老兵、現役の将校、政府高官を含む約2500人が同式典に出席した。「環球時報」が伝えた。

ボストン・グローブ紙は8日、「多くの人が真珠湾奇襲事件と直接関連していないが、米国の国民はこの記念活動を非常に重視している」と伝えた。NBCニュースは7日、「72年後、真珠湾事件が再び人々の心の中に浮かび上がった」と報じた。ロサンゼルス・タイムズ紙は7日、ハリス米太平洋艦隊司令官の発言を引用し、「真珠湾事件の生存者は米国の国民に対して、常に警戒心を維持する必要性を絶えず訴えかけている」と伝えた。

日本テレビは8日、「真珠湾事件の72周年を記念するため、長崎市原爆落下中心地は当日、不戦集会を開いた」と報じた。情報によると、第二次世界大戦の40人の生存者と中高生がこの活動に参加し、戦争の被害者の冥福を祈った。不戦集会において、出席者らは特定秘密保護法について、安倍晋三首相および自民党・公明党に宛てた抗議文を読み上げた。長崎市原爆落下中心地は毎年8月15日の敗戦記念日と、12月8日の太平洋戦争開戦日に、不戦集会を開いている。

朝日新聞の天声人語は8日、「特定秘密保護法が可決され、先ほど国家安全保障会議が設置された。これらはいずれも、外交・軍事面で米国との提携を強化する法律だ。安倍内閣は今後、武器輸出三原則、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに取り組むことになる。安倍政権の野心がひとたび実現されれば、平和国という日本の戦後体制が終了することになる。12月8日という日を忘れてはならないが、与党が特定秘密保護法を強行採決した、12月6日というこれよりも忘れてはならない日が追加された」と指摘した。

真珠湾事件と太平洋戦争の勃発を記念するため、日本の多くの専門家による「村山談話を継承し発展する会」が6日、参議院議員会館で記者会見を開いた。

琉球大学名誉教授の高島伸欣氏は記者会見で、「日本国民、特に若い世代は、70年以上前の戦争を正確に理解しておらず、日本メディアも歴史に対して正確かつ統一的な認識を持っていない。一部の日本の教科書は、日本の侵略戦争の一部について触れているが、まだまだ改善の余地は残されている。専門家と学者は歴史を振り返ることで、国民に歴史の真相、日本が負うべき責任を知らせる責任がある」と語った。同志社大学教授の浅野健一氏は、「特定秘密保護法は軍隊を保有せず、戦争を仕掛けられないという国家の現状を破壊し、憲法および日中平和友好条約に違反している。いかに安倍政権を打倒するか、これは平和を愛する日本人の今後の重要な課題になる」と指摘した。村山談話を継承し発展する会の理事長の藤田高景氏は、「安倍首相の過去の発言を見ると、危険な政治家であることが分かる。安倍首相は、日本が世界から信頼を得た村山談話と河野談話を見直し、平和憲法、二度と戦争を仕掛けないという平和な日本の現状を変えようとしている」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月9日

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