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発信時間： 2014-02-25 15:45:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査によると、安倍政権の集団的自衛権の行使に賛成を表明した人は47.7％に達し、反対は38.1％となった。また過半数の日本人が、河野談話の改正に支持を示した。

この世論調査は、2月22日から23日にかけて実施された。その結果によると、現行の憲法を維持すべきとした人は45.3％に達し、改憲は必要とした人は31.7％のみとなった。しかし19.7％の人は、改憲の必要はないが、憲法の解釈の見直しは「良い手段」としている。

日本政府が慰安婦問題を認めた河野談話について、58.6％の人は改正の必要があると回答し、反対は23.8％となった。

1月24日に第186回国会が開幕し、安倍晋三首相が本会議で施政方針演説を行った。安倍首相は、憲法の解釈の見直しにより集団的自衛権の行使を認めるようにすると表明し、また自衛隊の海外派遣について、本人が提唱しているいわゆる「積極的な平和主義」の意義を強調した。安倍首相が2012年12月に再任してから、国会演説で明確に集団的自衛権について触れたのはこれが初めてだ。

安倍首相は今月5日にも、憲法の解釈を見直せば集団的自衛権の行使が可能であり、改憲が必要とは限らないと表明した。

アナリストは、「安倍首相の上述した発言は、日本政府が憲法第96条の定める、改憲は3分の2の国会議員の賛成が必要という壁を回避し、憲法の新解釈という手段により、集団的自衛権を憲法の定める専守防衛の範囲内にしようとしていることを裏付けた」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年2月25日

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