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発信時間： 2014-03-12 13:27:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

3月12日付の朝日新聞によると、アベノミクスは予想外の不景気に直面している。政府が10日に公表したデータによると、2013年10−12月の実質経済成長率は速報値を下方修正し、年率換算で0.7％とされた。今年1月の経常赤字も、過去最高額を記録した。

日本政府が10日に発表した2013年10−12月の国内総生産（GDP）の、前年同期比の実質成長率（年率換算）は0.7％に修正され、1％に満たなかった。4月の消費増税前の駆け込み需要により、経済成長が牽引されるという予想が的中しなかった。2013年7−9月の実質成長率も、1.1％から0.9％に修正された。2013年下半期より、経済成長率の低下の流れが強まっている。急ブレーキの主因は、景気回復を左右する「設備投資」と「個人消費」の低迷だ。

個人消費を見ると、2013年上半期に株価上昇で利益を出した人を中心に、腕時計や貴金属などの高額商品の販売が順調だった。しかしこの改善は短期的な現象に過ぎず、食品や衣料品の販売は振るわなかった。また製造業の拠点が海外へ移っているため、円安が持続しても、輸出が成長を促さない構造が形成されている。

国内外の計算ミスにより、日本政府が打ち出した2013年度（2013年4月から2014年3月まで）の実質経済成長率2.6％という目標は、実現が困難になってきた。4月の消費増税を控え、経済政策の推進も難しくなっている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月13日

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