米国務省は10日、安倍政府が「河野談話」の堅持を表明したことについて、米国側はこれが大きな一歩であると見ており、「村山談話」と「河野談話」は日本が隣国との関係を改善するうえで重要な一つだと示した。
日本政府は2月末、「河野談話」発表の根拠である元慰安婦の証言が真実であるかを再調査する方針を示し、中韓から強く批判された。菅義偉内閣官房長官は先ごろ、安倍政府は日本軍が慰安婦を強制的に募集した事実を裏付ける「河野談話」を見直したりはしないと発言。見直す可能性がはっきり否定されたのは、安倍政府が談話の作成経過の調査を示してから初めてとなる。
米国務省のジェン・プサキ報道官はこれについて、「日本の村山富市前首相と河野洋平前内閣官房長官の謝罪は日本が隣国との関係を改善するうえで重要な一つである。米国側は、菅義偉官房長官が先日表明した安倍政府の立場は『河野談話』を堅持するものだと見て、日本の官僚が隣国と更に強力な関係を築ける方法で『河野談話』とその他の歴史問題を扱うことを奨励する」と述べた。
また、プサキ報道官は、「米国側は日本の河野談話の堅持表明は大きな一歩だと見ている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年3月11日