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発信時間： 2014-02-24 13:56:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍政権が武器輸出三原則を変えようとしていることは、すでに紛れもない事実となっている。朝日新聞などの各メディアは23日、安倍内閣が武器輸出三原則の代替案である、武器輸出管理原則の草案をまとめたと報じた。新たな方針は三原則に含まれる「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」という規定を削除した。社民党の吉田忠智党首は23日、「日本国憲法を無視する安倍政権の行為の一環だ」と批判した。共同通信社は23日、「この方針は日本の武器が国際紛争に用いられる道を開き、日本の平和主義的な理念を揺るがす重大な政策転換になる可能性がある」と伝えた。共同通信社が23日に発表した世論調査によると、日本人の66.8％は武器輸出三原則の緩和に反対を表明した。しかしこれらの動きが、右傾化の道を歩み続ける安倍政権を阻止することは困難だ。ロイター通信は、「この法案は早ければ来月に可決される可能性がある」と報じた。

ロイター通信は23日の社説の中で、「武器輸出三原則の修訂は、日本が数十年間続けてきた武器輸出の禁止令を覆すことになり、日本の侵略行為を骨の髄まで憎んでいる中韓から批判を受け、中韓との緊張関係を激化させることは間違いない」と指摘した。同記事は消息筋の話として、「日本の武器輸出三原則の目的は、武器輸出の拡大ではない」と称した。安倍首相の新たな安保戦略を受け、日本は軍隊の独立性の強化を試みてきた。安倍首相は、「中国の軍事力の強化、朝鮮半島情勢の不安定により、日本が置かれている安全環境は日増しに深刻化し、脅威が拡大を続けている。日本は強い軍事力を持つ必要がある」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月24日

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