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発信時間： 2014-02-18 16:30:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍氏のウーマノミクスは空論①女性は「ストライキ」？

 

女性が労働に加わることで高い経済効果を生むことが期待できない理由は、女性の従事する職の類別だ。約55％の在職中の女性は非正規雇用者で、平均所得は正社員の男性の半分のみだ。多くの女性が非正規雇用者になるのは、フェミニズムを主張するためではなく、（減少を続ける可能性がある）夫の所得を補うためだ。それから一人で子供を育てなければならない、離婚した女性が近年増加している。

家計に問題がなければ、女性は出産後に職場から長く離れる。多くの女性は最終的に再び職を求めるが、低所得もしくは責任の軽い仕事が中心となる。多くの先進国において、女性の就職率は安定を維持しているが、日本の状況は異なる。日本人女性の就職率は、子育てを開始した頃から低下する。しかしこれによる「M字カーブ」は、今やなだらかになり始めている。

日本が本当に「女性の能力」を生かしたければ、革命的な変革を図り、企業文化と社会的態度を変える必要がある。幸運にも、文化の習慣は人が思っているほど頑固一徹ではない。政策は文化の習慣を変えることができる。女性に全てを任せたければ、女性に全てを保有させなければいけない。高給の職業や子どもを生む機会などである。これは、職場のママが裁量労働、女性の「職業の道」、管理職に更に受け入れられることを意味する。これらを見ると、日本は世界のその他の国と大きな差があることがわかる。

そのほか、日本は製造業主導の「アナログ」経済を時代に合った「デジタル」経済に変えたければ、この開放的で情報が推進するデジタル化時代において競争力を有する必要がある。そこで女性が持つ技能はかつてないほど重要になる。女性を労働力の大軍に入れることは単なるデジタルゲームではない。

安倍晋三首相はこの革命を推し進めるだろうか。見たところ、しないと思う。彼個人の社会的観点はよい言い方をしても伝統的なものにすぎない。彼が起用した数人の官僚（女性も男性もいる）が示す観点は1950年代どころか、1850年代においても時代遅れである。安倍首相は自身の観点を強化したいのであれば、一部の政治資本を真の立法改革と指導層が推し進める改革に投じるべきである。これらができなければ、安倍首相の感動的な「フェミニスト」論は単なる空論である。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月18日

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