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発信時間： 2014-02-28 15:58:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国は2010年から日本に対して、冷戦時代に研究用として提供した331キロの兵器級プルトニウムを返還するよう求めていた。これは40−50発の核兵器を作れる量だが、日本は返還を拒んでいた。このほど米国からの圧力を受け、日本はついに返還の最終協議段階に入った。双方が合意に達するか、日本がいつ返還するか、すべてを返還するかについては、現時点でも未知数だ。

日本の軍国主義分子は、第二次世界大戦中に核武装の夢を抱いていた。1930年代末からウラン鉱山の発掘が始まり、日本軍は第二次世界大戦中に遠心分離法により、核兵器の材料となる濃縮ウランを得ようとしていた。しかし実験は装置の設計段階で終戦を迎えた。

日本の原子力研究は1952年に解禁された。原爆を投下された唯一の国として、日本人は核兵器に対して反感を抱いており、多くの科学者も慎重な対応を求めた。しかし当時の政治家は「日本復興」のスローガンにより、ためらいを覚え慎重な姿勢を示していた一部の科学者を圧倒した。中曽根康弘氏らはその後、1954年に戦後日本の原発事業の発展をスタートさせた。日本が原発発展を積極的に推進するのは、まず原発を「日本復興」の武器にするためで、次に新エネルギーを開発するためだ。

1960年代より、日本は54基の原子炉を建造した。原発の稼働を続け、日本は多くの「原子炉級プルトニウム」を蓄積した。原子炉級プルトニウムのプルトニウム239は、純度を90％に高めなければ、原爆の製造に使用できる兵器級プルトニウムにならない。これは技術的に難しく、実現した国家はない。しかし原子炉級プルトニウムは非常に危険な放射性物質であることから、テロリストに利用される恐れがある。また濃縮技術の進歩により、プルトニウムの純度を上げる技術面の問題は解消され続けている。ゆえに兵器級であろうと原子炉級であろうと、国際原子力機関（IAEA）の管理対象にされている。日本は核不拡散条約の調印国であり、毎年そのプルトニウム保有量を公表する必要がある。日本は「余分なプルトニウムを保有しない原則」を維持すると二度に渡って表明したが、実際には日本の保有する余分なプルトニウム（そのうちの多くは核分裂しやすいプルトニウム）は増加を続けており、2012年末時点で9.3トンが国内に保管されており、約35トンが英仏に預けられていた。

 

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