核兵器の製造用となるプルトニウムの保有量が増えるにつれ、日本の右翼分子、一部の政治家・高官・学者の中で、核武装計画の「夢の継続」の意欲が強まっている。彼らは、日本は3ヶ月内に核兵器を作る能力があるとしており、一部の政治家は核兵器製造により中国に対抗すると発言しているほどだ。2002年5月、時の内閣官房副長官であった安倍晋三氏は、「小型ならば日本も原子爆弾を保有してもよい」と発言した。
安倍氏は今や首相に就任し、強い日本を取り戻すという旗を振り、平和憲法の改正を積極的に推進し、日本を戦争が可能な国にしようとしている。それでは安倍氏が改憲と核武装と同時に推進し、日本を核戦争が可能な国にすることはあるだろうか?これは国際社会の強い警戒を引き起こすはずだ。米国が日本に対して、兵器級プルトニウムの返還を求めるのは、必要な措置であった。国際社会は日本を注視し、すぐにすべてを返還するよう促すべきだ。(筆者:馮昭奎 中国社会科学院日本研究所研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年2月28日