米国がプルトニウム返還を要求、日本の「核の密室」を暴く（二）
米国がプルトニウム返還を要求、日本の「核の密室」を暴く（二）。
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米国がプルトニウム返還を要求、日本の「核の密室」を暴く（一）
福島原発事故後、国内では反核の輿論の圧力が強まり、日本の原発と関連機関が全面的に稼働停止に陥った。今後の原発再稼働も、高い不確定性に直面している。しかしながらも日本は、使用済み核燃料の再処理を続けることをはっきりと表明している。2014年年初、六ヶ所再処理工場が早期再稼働に向け、原子力安全委員会に安全申請を提出した。この申請は、現在の米国の要求を完全に無視している。六ヶ所再処理工場は、毎年9トンのプルトニウムを生産できるという。核材料の生産と蓄積を続けようと固執する日本は、根本的な矛盾を示している。原発で使用されるプルトニウムがない中、なぜプルトニウムの生産と蓄積を続けるのか？いかにこれらのプルトニウムの安全を保障するのか？この疑問と矛盾に対して、日本は今もなお米国に説明を行っていない。
それからもう一つ米国を懸念させていることがある。安倍内閣は景気回復に向け、原発の輸出を大々的に推進している。日本は今年1月上旬、トルコと未来の原子力を巡る提携に関する協議をまとめた。その中には、トルコの濃縮ウランとウラン抽出を許可する内容が含まれる。日本は現在インドとも原子力を巡る提携の協議を進めている。インドは米国にとって、未だ核拡散防止条約を締結していない国だ。日本のこのやり方は、米国の強い反感と警戒を引き起こしている。
高い核の潜在力、不透明な核政策、ルールに背く行為により、オバマ政権が懸念を強めるばかりか、国際社会全体が脅威を感じ始めている。実情を見ると、日本は当時約束した非核三原則から離れ続けており、このスローガンの内容と日本の自制は将来的に無効になるだろう。日本に「核の密室」のドアを開き、原子力、核政策、核を巡る提携の透明化を進めるよう促し、日本に対して効果的な管理を実施することは、今や同盟国の米国のみの責任ではなく、地域と国際社会が共に直面すべき厳しい課題だ。米国は今回プルトニウムの返還を求め、正しい道筋を示した。世界は同問題に長期的に注目し、実質的な措置と行動を講じるべきだ。（筆者：金贏 中国社会科学院日本研究所副研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月29日
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